横浜市　ＤＢＯ（公設民営）方式で実施方針。焼却灰セメント原料化事業

2008/10/28 神奈川版 2面掲載記事より

　横浜市資源循環局は、最終処分場の延命化を目的とした「焼却灰セメント原料化事業」の実施方針を公表した。市が資金を調達し、民間事業者が施設の整備から運営までを一括して担当するＤＢＯ（公設民営）方式を採用し、２００９年５月に入札公告する。

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