建通新聞社

2008/11/6 東京版 2面掲載記事より

　港区は、民間建築物の耐震化促進を図るために建築物耐震化促進事業のメニューを見直し、緊急輸送道路沿道の分譲マンションの耐震改修工事について最高７０００万円まで助成するなど、新しい助成制度を創設する。