事業量の確保と地元建設業の受注機会増大を　愛知県土木・建築・舗装の３団体　県に窮状打開を要望

2008/11/7 中部版 4面掲載記事より

　愛知県土木研究会（松井守夫会長）、愛知県建築技術研究会（鈴木幸穂会長）、愛知県舗装技術研究会（川中喜雄会長）が４日に愛知県に対して行った要望は、公共事業の削減によって地元建設業が危機的状態にある現状を訴え、生き残りのための必要不可欠の内容となった。

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