建通新聞社

2008/11/6 神奈川版 1面掲載記事より

　原油・原材料価格の高騰や米国発の金融危機などにより国内経済への深刻な影響が懸念される中、横浜市は５日、中田宏市長を本部長とする緊急経済対策本部を設置し、市内中小企業の経営や市民生活を支援する新たな緊急経済対策を決定した。