建通新聞社

2008/11/11 四国 1面掲載記事より

　高知県土木部は、請負契約における請負人からの債権譲渡の承諾願に対する承諾基準の一部改正を行い、１１月４日から施行した。
　改正は、債権譲渡基準についての追加で、下請セーフティネット債務保証事業を行う者として財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者。