建通新聞社

2008/11/20 神奈川版 1面掲載記事より

　地方分権改革推進委員会が５月に行った「第一次勧告」に続く勧告や、これを受けた政府による「地方分権改革推進計画」の策定などを前に、神奈川県は18日、事務・権限移譲の一層の推進や二重行政の排除・地域ガバナンスの充実、国庫補助金・国直轄事業負担金の全額廃止など７項目からなる緊急提言をまとめた。