建通新聞社

2008/11/26 東京版 1面掲載記事より

　東京都は、最低制限価格と調査基準価格の設定で、25日に入札公告した案件から新基準の適用を始めた。知事部局（財務局、建設局、都市整備局、港湾局など）だけでなく、公営企業局（交通局・水道局・下水道局）の公表案件も同日付で新基準を適用した。