東京都　監理技術者の確認要件も緩和　財務局発注工事で試行

2008/11/26 東京版 1面掲載記事より

　東京都はまた、入札契約制度の当面の改善策で打ち出した「監理技術者などの確認要件の緩和」も25日付の公告案件から導入する。財務局発注工事のみの試行（総合評価方式は除く）。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。