建通新聞社

2008/12/2 中部版 1面掲載記事より

　貸し渋りなどで資金繰りに苦しむ地域建設業を支援するために国土交通省が新たに創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づく転貸融資事業に対して、中部地区の公共工事で債権譲渡を認める動きが広がっている。国土交通省中部地方整備局と岐阜県、静岡県はすでに11月初めから債権譲渡を認めており、愛知県、三重県も12月１日から債権譲渡を認めている。