建通新聞社

2008/12/8 神奈川版 2面掲載記事より

　川崎市は１日、開発にからむ意図的な環境アセス回避の防止策として、「複合開発事業」の条件を改め、アセスが必要となる物件の対象を広げる施行規則の一部改正を公布した。２００９年１月１日に施行する。