建通新聞社

2008/12/12 中部版 1面掲載記事より

　国土交通省中部地方整備局は、東海４県で公共工事請負代金の債権譲渡を認めている自治体について、独自にとりまとめた。東海地区の自治体では４県のほか、岐阜県内は高山市など８市町村、静岡県内が沼津市など４市町、愛知県内が岡崎市など３市町、計15市町村が導入済み。