建通新聞社

2008/12/16 

　政府はきょう16日、戸建て住宅の建売事業者などに対する規制内容を明確化した改正省エネ法政令案を閣議決定する。１年間に新築する住宅の戸数が１５０戸以上の事業者が、２０１３年までに省エネ目標水準に達しない場合は、国土交通大臣による勧告が可能となる。