建通新聞社

2008/12/18 中部版 1面掲載記事より

　２００９年度与党税制改正大綱のうち、経済産業省関係では、中小企業の法人税率の引き下げや、商店街の活性化に向けた税制支援の拡充などが盛り込まれた。