建通新聞社

2008/12/26 中部版 1面掲載記事より

　建設産業向けの施策をみると、建設業の経営相談に対応する建設業経営支援緊急対策に５億３２００万円、建設業の国際競争力強化に向けた事業に１億０５００万円、請負工事の契約適正化のための建設業元請下請等適正化支援窓口（仮称）の設置に６０００万円を計上した。