建通新聞社

2009/1/6 東京版 8面掲載記事より

　政府与党におきましては住宅ローン減税の適用制限を５年間延長するとともに制度を大幅に拡充し、特に長期優良住宅については最大控除可能額を過去最高水準に引き上げ、また自己資金で長期優良住宅を新築する場合にも税額控除を認める措置を創設する施策を講じているところです。