建通新聞社

2009/1/10 

　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は７日、独立行政法人の入札・契約状況の検証・評価結果を公表した。随意契約の条件を「特別な理由があるとき」など包括的にしか定めていないなど、国の契約事務規定と違う運用を行っている法人が合計49団体あることなどが分かった。