建通新聞社

2009/1/23 建通ネットワーク 2面掲載記事より

　法の対象を中規模建築物や戸建て住宅事業者まで拡大し地球温暖化対策を一層推進する。
　延べ床面積２０００平方�b以上の大規模な建築物の新築や大規模改修の際に義務付けている所管行政庁への届け出を、中規模の建築物にまで拡大する。