建通新聞社

2009/1/15 大阪版 8面掲載記事より

　都道府県知事が作成する地震防災緊急事業５カ年計画の対象となる施設の基準について、地方公共団体の庁舎と避難所を追加する改正案を消防庁がまとめた。　都道府県は2009年度以降、それぞれの５カ年計画を見直して必要な庁舎と避難所を追加する。