川崎市　予定価格の事後公表を試行実施へ

2009/1/22 神奈川版 1面掲載記事より

　川崎市は、入札契約制度の再検証を行い、２００９年度から２年間程度、工事案件の予定価格で事後公表の試行実施を決めた。また、委託業務の最低制限価格の設定基準を見直すとともに、３億円以上の工事入札の失格基準の設定について検討する。

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