関東地整　横浜合庁再整備でＰＦＩ検討

2009/1/26 神奈川版 1面掲載記事より

　国土交通省関東地方整備局は、「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」の報告書に基づく横浜合同庁舎や横浜第二港湾合同庁舎、横浜税関分庁舎など国関係10庁舎（９カ所）の集約による再整備で、ＰＦＩ手法の導入可能性の検討を始める。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。