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東日保証営業部 都内自治体=25団体が改正  前払率・限度額引上げ、適用金額引き下げなど 中小の資金繰り悪化、景気後退で 前払金適用基準(2月1日現在)

2009/2/4 東京版 1面掲載記事より

 地元中小建設業の資金繰りの悪化などを背景に、東京都内の自治体で前払金制度の適用基準を見直す動きが活発化している。東日本建設業保証営業部(東日保証営業部)のまとめによると、本年度に基準を改正した自治体は2月1日現在で25団体。

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