建通新聞社

2009/2/12 中部版 3面掲載記事より

　愛知県建設部は、公共事業の事後評価で対応方針を決定する際の判定基準を定めた。６日の第６回県事業評価監視委員会での審議事案から実施した。
　評価項目は�@事業効果の発現状況�A事業実施による環境の変化�B社会経済情勢の変化―の３項目。