建通新聞社

2009/3/17 東京版 6面掲載記事より

　首都圏の中古マンションの価格下落傾向が続くなど住宅流通市場が伸び悩む中、政策シンクタンクの東京財団（港区赤坂１ノ２ノ２）は、量から質へと住宅ストックの政策転換を図るためには、耐震基準を強化するなど現行の建築基準法の改正が必要とする提言をまとめた。