首都圏近郊28自治体　宅配便事業者と連携　不法投棄対策　ドライバーが監視し早期通報

2009/3/13 東京版 1面掲載記事より

　東京都など首都圏近郊28自治体で構成する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会」（通称・産廃スクラム28）は、宅配便事業者でつくる東京路線トラック協会（東路協、有富慶二会長）と協力し、建設廃棄物などの不法投棄を早期に発見する取り組みを始める。

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