橋下大阪府知事 直轄事業負担金制度を批判
2009/3/30 東京版 8面掲載記事より
大阪府の橋下徹知事は26日、政府・地方分権改革推進委員会が行った直轄事業負担金制度についてのヒアリングで、国が実施する事業と地方が実施する事業を明確にして直轄負担金を廃止すべきと訴えた。
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