国交省直轄事業負担金の合理性を主張　近く知事会と意見交換会

2009/4/6 神奈川版 1面掲載記事より

　国土交通省は２日、政府の地方分権改革推進委員会によるヒアリングの場で、直轄事業負担金制度について、「地域の便益に見合った受益者負担で合理性がある」と主張した。

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