全建淺沼会長、国交省の調査基準価格見直しに対して「要望達成に大きく前進」
2009/4/7 大阪版 6面掲載記事より
全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は３日、国土交通省が低入札価格調査基準価格の上限の引き上げなどを決めたことについて「品質確保や建設企業の経営維持・改善のため、適正価格（落札率90％以上）での受注環境の確保について政府与党・関係機関に要望してきたが、その達成に大きく前進した」と評価するコメントを発表した。
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