下請けの資金繰り対策で新事業 民間工事での適用も視野に 国交省
2009/4/17 四国 3面掲載記事より
下請けの建設会社や資材会社の資金繰り対策として国土交通省は、元請けに対する売掛債権の早期の現金化を可能にする「下請資金繰り支援事業」(仮称)の創設を決めた。
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