建通新聞社

2009/5/1 神奈川版 1面掲載記事より

　政府の地方分権改革推進委員会はこのほど、分権委の要望を受ける形で２００８年末から事業を凍結していた国の出先機関の合同庁舎の整備が09年度から一部再開していることについて、国土交通省と意見交換した。