建通新聞社

2009/5/25 四国 1面掲載記事より

公共工事の低価格入札への対策で国土交通省は、都道府県と政令市に対して、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の活用に当たり、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展できる観点を加えるよう、15日付で要請した。