建通新聞社

2009/6/8 神奈川版 3面掲載記事より

　大和市は、耐震化率の向上策を軸とした「３年間で15億円の経済効果」を見込んだ緊急経済対策を打ち出した。この向上策の柱は、「固定資産税と都市計画税の３年間減免措置」「耐震精密診断の実質無料化」「耐震改修工事の助成対象枠の拡大」の三つ。