建通新聞社

2009/6/4 大阪版 1面掲載記事より

　都市部の街区内で、地籍調査を進めるための基礎的データを３カ年で整備する「土地活用促進調査」が、スタートから３年目を迎える。近畿管内は地籍調査が遅れているため、地方公共団体がこの成果品を活用し、地籍調査を促進することが期待される。