建通新聞社

2009/6/17 神奈川版 2面掲載記事より

　横浜市経済観光局は、工業集積地域の維持保全のため「大規模土地取引事前届出制度」の拡充を検討する。工場の転出に伴う土地の売却などの際に、売主が市に届出を行う制度の適用範囲を拡大し、住宅などへの用途転用を防ぐことでより確実に工業用地を維持・保全することが狙い。