直轄国道18事業の凍結解除を　自民党・道路調査会が国交省・金子大臣に申し入れ

2009/6/9 大阪版 6面掲載記事より

　自民党の道路調査会（会長・山本有二衆議院議員）は５日、国土交通省の点検で費用便益比（Ｂ／Ｃ）が１以下となった直轄国道18事業の凍結解除を求める決議を採択した。

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