ＪＥＴＲＯ　職員住宅集約化で首都圏の不動産の鑑定評価を委託へ

2009/6/12 東京版 10面掲載記事より

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ　港区赤坂１ノ12ノ32）は、首都圏５カ所を含め全国７カ所に所有する職員住宅を、２０１０年度末までに数カ所に集約する方針だ。用途廃止が適当と判断するものは売却処分する予定。

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