予定価格の事後公表で一部に消極姿勢　総合評価方式による負担増大の指摘も　地方公共団体の入札契約制度に対する受発注者ヒアリング　建設経済研究所まとめ

2009/6/22 中部版 1面掲載記事より

　ダンピング防止に効果があるとされる、予定価格の事前公表から事後公表への見直しについて、「発注手続きの透明化」などを理由に一部の地方公共団体が消極的な考えでいることが、入札制度に関する建設経済研究所の調査で分かった。

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