大阪府都市整備部・土木事務所特集　大見出し－社会基盤整備で〝地域力再生〟　地域密着事業の最前線を担う

2009/6/29 大阪版 7面掲載記事より

　直轄負担金問題で国と対峙する大阪府。「情報開示に基づく負担金の対象範囲や基準の見直しがなければ支払はできない」と強硬姿勢だ。これを突破口に、税源移譲、国と地方の役割分担の抜本的見直しなどにより『地域主権の実現』を目指す。

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