建通新聞社

2009/7/3 四国 1面掲載記事より

国土交通省は、下請けの建設会社や資材会社の資金繰り対策として「下請資金繰り支援事業」の運用を７月１日から始める。公共工事や民間工事で元請けが振り出した手形などをファクタリング（債権買い取り）会社が買い取る際の料率の半分を国が負担するとともに、元請けが倒産した場合には損失の大半を補てんする。