国などの発注機関28機関が低入札価格調査基準を改定　日本郵政など３機関は未改定　中央公契連

2009/6/30 大阪版 11面掲載記事より

　中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）を構成する国などの発注機関のうち、６月12日現在で日本郵政、成田国際空港、関西国際空港の３機関を除く28機関が本年４月に改定した「低入札価格調査基準モデル」に沿って制度を見直している（手続き中を含む）ことが分かった。

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