建通新聞社

2009/7/27 四国 1面掲載記事より

　国土交通省は、いわゆる“名ばかり支店・営業所”への対応や地域企業の適切な評価などを求める官房長通達を各地方整備局などに送った。地域要件を設定した直轄工事について、支店・営業所の資格で入札参加した建設業者が落札した場合には、必要に応じて契約時に支店や営業所の運営状況や専任技術者の配置状況が確認できる資料の提出を求める。