建通新聞社

2009/7/31 神奈川版 1面掲載記事より

　新築住宅への資力確保を義務付けるとともに、紛争処理体制を整える「住宅瑕疵担保履行法」。構造計算書偽装問題をきっかけに制定された同法の本格施行で、建築・住宅業界にどのような影響が及ぶのか。建築・住宅分野を専門とする匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士に、法律家の立場で「新法をどう見るのか」、また「関連する業者はどう対応すればいいのか」を聞いた。