建通新聞社

2009/8/10 東京版 2面掲載記事より

　ことし６月、景観行政団体に移行した港区は、10月を策定する景観計画の案を示した。高さ31�b、延床３０００平方�b以上の建築物・工作物などを届出対象としたほか、景観形成基準や公共施設の整備、重要建造物・樹木などの指定などがそれぞれ盛り込まれている。