企業が次期政権に求める国内政策　トップは「公務員改革」　「公共事業の無駄を減らす」は４番目　帝国データバンク調べ

2009/8/7 中部版 10面掲載記事より

　帝国データバンクは、次期衆議院議員選挙に関する企業の意識調査の結果をまとめた。次期政権に優先的に取り組んでほしい国内政策について、産業全体では「天下りの見直しなど公務員改革」との回答が69・９％（複数回答）で最も高い割合を占めた。

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