建通新聞社

2009/8/26 静岡版 12面掲載記事より

　経済産業省は、商店街振興組合や事業協同組合などが作る「商店街活性化事業計画」の認定の受け付けを始めた。空き店舗対策や特色のある商品・サービスの提供など、地域の魅力を発信する取り組みに対して、補助金や税制、人材育成面などで総合的に支援する。