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水津法律事務所の『建設業者のためのクレーム対処法』 G

2009/8/26 東京版 1面掲載記事より

  弁護士 堀切忠和

 前回に続き、建設業法令遵守ガイドラインについて、お話しをします。前回は、見積もり条件の提示について、お話しをしましたが、単に必要とされる項目を見積もりで明示するだけで良いというわけにはいきません。

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