建通新聞社

2009/9/2 神奈川版 3面掲載記事より

　土地に関するあらゆる施策の基礎情報の一つでありながら、調査の進ちょくが遅れている地籍調査を促進するため、10年度から「都市部官民境界基本調査」「都市再生街づくり支援調査」「山村境界基本調査」に新しく着手する。