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解体特集・県建築指導課の取り組み

2009/9/30 神奈川版 4面掲載記事より

 神奈川県内の民間の既存建築物のアスベスト対策は、2005年7月に国土交通省が全国の特定行政庁に対して行った通達に基づいている。1956年から89年までに建築された延べ床面積1000平方b以上の建築物を対象に、県内では13の特定行政庁が同時に調査を実施した。

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