建通新聞社

2009/10/1 東京版 3面掲載記事より

　独立行政法人勤労者退職金共済機構が推進する「建設業退職金共済制度」加入促進強化月間がきょう１日スタートする。建設労働者の福祉増進と雇用の安定に欠かせない制度として、２００８年度から始まった第２期中期計画のもと、64万人の加入を目標にさらなる充実を図る。