住宅瑕疵担保履行法　建設業者・宅建業者の認知度調査結果　賃貸物件に対する認知が不足　国交省

2009/9/29 中部版 1面掲載記事より

　国土交通省は、10月１日から本格施行となる住宅瑕疵担保履行法の浸透度調査結果をまとめた。建設業者や宅地建物取引業者に対する調査結果を見ると、法律自体や施行日などの認知度は９割を超えたものの、賃貸マンションや賃貸アパートが法の対象に含まれることを知っていた事業者は７割に届かなかった。

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