建通新聞社

2009/10/5 中部版 1面掲載記事より

　耐震偽装問題の再発防止に向けた新建築法制の一つである住宅瑕疵担保履行法が10月１日から本格施行された。新築住宅を供給する建設会社や不動産会社（住宅事業者）には、保証金の供託か瑕疵担保責任保険への加入のいずれかの資力確保措置が義務付けられた。